弊社 旧販売代理店 健康サロンに関する雑誌記事に対する弊社見解について

弊社の旧販売代理店である健康サロン株式会社（以下「健康サロン」という。）を被告として、弊社が提起した未払金の支払請求訴訟に関する記事が、雑誌「ZAITEN9月号」に掲載されました。
同記事は、専ら健康サロンへの取材のみに基づいて構成されたものであるため、弊社の見解を述べさせていただきます。

詳細につきましては以下のPDFデータまたは下記をご参照ください（内容は同様です）。

雑誌記事に対する当社見解について

１．弊社が健康サロンを訴えた経緯と訴訟の現状について
当該雑誌記事において、弊社は、健康サロンが「あなたの調剤薬局（以下「YPPP」という。）」の使用料を支払わないことについて訴訟を提起し、現在その訴訟が係属中である旨の記載がありますが、これは事実です。

2023年5月以降、弊社の「YPPP」の販売代理店であった健康サロンからの「YPPP」の使用料売上の入金が滞るようになり、2023年11月に支払いが完全に停止しました。その後、再三の催告にもかかわらず、支払いがなされなかったため、弊社は、2024年12月25日、健康サロンを被告として訴訟を提起しました。また、健康サロンとの販売代理店契約も2025年2月16日付で終了させました。
なお、健康サロンは、弊社が把握している限りで、明らかな債務超過であり、弊社は、弊社の債権を保全するため、健康サロンの銀行口座の仮差押えや、健康サロンの破産手続開始の申立てを実施しています。いずれについても裁判所に正式に受理されており、債権者である弊社の権利を守るための適法な手続きに従ったものです。

一方、記事において、「訴訟合戦」という記載がありますが、これは事実と異なります。

健康サロンは、弊社からの訴訟に対抗し、特許違反による「YPPP」のシステム停止の仮処分を申立てましたが、裁判所からの勧告を受け、6月30日に申立てを取り下げました。従って、現時点で訴訟を提起しているのは弊社のみであり、「訴訟合戦」ではありません。

弊社から健康サロンに対する訴訟の現状等につきましては、弊社のホームページにも掲載の8月5日付「弊社 旧販売代理店 健康サロンに対する訴訟の状況等について」をご参照ください。


２．健康サロンよる刑事告訴には理由がないことについて
当該雑誌記事において、健康サロンが弊社を刑事告訴した旨の記載がありますが、弊社は、刑事告訴には理由がないものと考えております。

弊社は、健康サロンから「YPPP」の使用料の入金がない状態で、お客様に対してサービスを提供し続けており、健康サロンにサービス使用料を入金頂いても、弊社に支払われる見込みがないことから、このままでは継続してお客様にサービスを提供することが難しい状態でした。
また、上記のとおり、弊社は健康サロンとの販売代理店契約を2025年2月16日付で終了させていたことから、健康サロンは、「YPPP」サービスの販売を行い、使用料を受け取る立場にありませんでした。
このような事実を、可及的速やかにお客様にお伝えしなければ、お客様が、引き続き健康サロンを弊社の販売代理店であると考え、健康サロンに「YPPP」の使用料を支払った結果、弊社からサービスの提供を受けられなくなるという、著しい不利益を受ける恐れがありました。

弊社は、このようなお客様の不利益を可能な限り未然に防止するべく、お客様に対し、弊社の知りうる限りの状況を詳らかにご説明差し上げた次第です。以上のとおり、弊社の対応は、刑事犯罪に該当するようなものではないと確信しております。


３．弊社がサービス運営元であることについて
当該雑誌記事において、サービス運営元が変わった旨の記載がありますが、これは事実と異なります。

「YPPP」のサービスは、サービス開始当初から弊社が運営を行っており、健康サロンは販売代理店として営業を担当していたに過ぎません。
健康サロンとの間の販売代理店契約が終了した後は、弊社が直接、カスタマーサポートを行っており、安定的・継続的に、従来と変わらずシームレスにサービスを提供させていただいております。
継続して、弊社の「YPPP」のサービスを利用されているお客様におかれましては、顧客データが消失するようなことはございませんので、ご安心ください。

但し、「YPPP」のバージョンアップ版と称する、類似の名称の全く別の商品へ切替えを行った場合は、これまでご利用された患者様の調剤データやLINE友だちデータ、LINEトーク履歴などを、引き継ぐことはできませんので、ご注意ください。


４．弊社サービスがガイドラインに準拠していることについて
当該雑誌記事において、弊社の運営ではデータ消失リスクがあり、「国が定めるガイドライン」に違反している可能性がある旨の記載がありますが、これは事実と異なります。

弊社サービスの電子お薬手帳アプリは、電子版お薬手帳ガイドライン「（４）データ移行の項目」に準拠しております。
このため、調剤薬局様が弊社サービスを解約された場合でも、患者様は、弊社お薬手帳アプリを引き続きご利用でき、調剤薬局様が登録されていた患者様のデータについては、該当患者様のお薬手帳アプリに継続して表示される仕組みとなっております。
また、患者様が別のお薬手帳アプリをご利用される場合、薬剤データの引き継ぎが可能となっております。弊社お薬手帳アプリの薬剤データエクスポートにより、JAHIS仕様に沿ったテキストファイルの出力が可能です。

なお、全てのメーカーの製品間で、全てのデータの移行を行うことは不可能であり、当然ながら、ガイドラインでもそのようなことは求められておりません。弊社のサービスが、ガイドラインに準拠していることを、厚生労働省医薬局のご担当者様にも説明の上、ご了解をいただいております。

更に、弊社サービスのお薬手帳アプリは、日本薬剤師会が提供する「e薬Link®」にも対応しております。

e薬Linkに対応している場合、異なる電子お薬手帳アプリ間の情報を、調剤薬局で一元的に閲覧できるようにすることで、患者様がどのアプリを使っていても、安全に薬を受け取ることが可能です。
e薬Linkに対応している電子お薬手帳アプリは、日本薬剤師会のサイトの「e薬Linkに対応している電子お薬手帳（一覧）（※外部リンク）」で確認できます。弊社サービスの電子お薬手帳アプリは、一覧に記載されていることをご確認ください。

逆に、「e薬Linkに対応している電子お薬手帳（一覧）」に記載のない電子お薬手帳アプリには十分な注意が必要です。ガイドラインに準拠しておらず、また、調剤報酬算定要件の一つである「一元的に情報閲覧できる仕組み」が提供されていない可能性があります。


５．弊社の2025年度ＩＴ導入支援事業者 登録完了について
当該雑誌記事には記載がありませんが、弊社のＩＴ導入支援事業者登録に関し、お客様からお問合せがございましたので、この場でもご説明させていただきます。

弊社は、2025年度のＩＴ導入補助金の支援事業者として登録が完了しており、問題なく継続しております。
現時点での登録事業者は「ＩＴ導入補助金2025 （※外部リンク）」のサイト内の、「7月18日更新　ＩＴ導入支援事業者一覧（法人）（※外部リンク）」で確認することができます。弊社の社名の記載が有ることをご確認ください。
また、支援事業者の登録が取消された場合も、サイト内で公表されます。現時点での登録取消は、「7月23日更新　ＩＴ導入支援事業者の登録取消について（※外部リンク）」で確認することができます。弊社の社名の記載が無いことをご確認ください。

以上

2025年8月22日
イントロン株式会社
法務担当取締役
管理本部長 石津 直幸

（※）「あなたの調剤薬局」は株式会社スカイリンクスの登録商標です。
（※）「e薬Link （イークスリンク）®」は（公社）日本薬剤師会の登録商標です。

雑誌記事に対する当社見解について（171KB）